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中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構

★スケジュール

公募開始：2025年4月22日（火）
公募期限：2025年7月10日（木）18:00
採択発表：2025年10月頃

★概要

・補助金名：中小企業新事業進出促進補助金
・補助目的：中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする
・対象経費：機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権関連費、外注費、専門家経費、クラウド利用費、広告宣伝・販売促進費など
・補助上限： ①従業員数20人以下：～2,500万円 ②従業員数21～50人：～4,000万円 ③従業員数51～100人：～5,500万円 ④従業員数101人以上：～7,000万円
※「賃上げ特例」適用で上限最大9,000万円まで引き上げ可能（条件あり）
・補助率：1/2

★申請に求められる要件

(1)新事業進出要件
①製品の新規性　(公募開始＝2025年4月22日以降に製造する製品)
②市場の新規性要件　(新市場性or高付加価値性のどちらかを選択！)
③新事業売上高要件　(新事業が総売上高の10％もしくは付加価値額の15％)

(2)付加価値額要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長4.0%以上

(3)賃上げ要件【未達の場合、補助金返金義務】
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、 ①一人当たり給与支給総額の年平均成長率を都道府県の最低賃金年平均成長率(北海道は3.2％)以上に増加 ②給与支給総額の年平均成長率を2.5％以上増加
※応募時に従業員数が0名の場合、賃上げ要件が達成できないため申請できない。

(4)最低賃金要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業場内最低賃金を都道府県最低賃金より30円以上高い水準

(5)ワークライフバランス要件
一般事業主行動計画を公表していること ※ものづくり補助金と違い、従業員20名以下も例外なく公表

(6)金融機関要件
事業実施に際し、金融機関から資 金提供を受ける場合、金融機関から事業計画の確認を受ける