2025年版 小規模事業者持続化補助金の概要が発表されました。

●政策の原点回帰を行い、経営計画の策定に重点化するため、複数ある特別枠を整理。

●卒業枠・後継者支援枠を廃止。

①一般型＜通常枠＞

補助上限：50万円

補助率：2/3

対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など）

②一般型＜インボイス特例＞ ※免税事業者から課税事業者に転換 補助上限：50万円を上乗せ

補助率：2/3

③一般型＜賃金引上げ特例＞ ※事業場内採点賃金を50円以上引上げ

補助上限：150万円を上乗せ

補助率：2/3（赤字事業者3/4）

★一般型の最大補助額

通常枠＋インボイス特例→上限100万円

通常枠＋賃金引上げ特例→上限200万円

通常枠＋インボイス特例＋賃金引上げ特例→上限250万円

④一般型＜災害支援枠＞ 令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被災

補助額：直接被害200万円、関節被害100万円

補助率：定額、2/3

対象経費：通常枠同様に加え、車両購入費

⑤創業型 ※産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」

補助上限：200万円（インボイス特例は適用）

補助率：2/3 対象経費：通常枠同様

⑥共同・協業型 ※地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である１０以上の小規模事業者の販路開拓を支援

補助上限：5000万円

補助率：定額、2/3

対象経費：人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、水道光熱費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、保険料、広報費

⑦ビジネスコミュニティ型 ※商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）

補助上限：50万円（2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円）

補助率：定額

対象経費：専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費