経済産業省関係令和6年度補正予算案の概要が11月29日に公開されました。

これまで実施されていた主要な補助金が来年度も継続見込みであることが判明しました。

※正式に確定するには臨時国会で補正予算が成立する必要があります。
□臨時国会のスケジュール
・11月29日：補正予算案の閣議決定
・12月2～4日：各党代表質問
・12月5～6日：全閣僚出席の予算委員会
・12月9日：補正予算審議
・12月21日：会期末

来年度の中小企業等向け主要補助金は次のとおりです。

□生産性革命推進事業

１．ものづくり補助金
２．IT導入補助金
３．小規模事業者持続化補助金
４．事業承継・M&A補助金 ※「事業承継・引継ぎ補助金」から名称変更

□新設される補助事業

・中小企業成長加速化補助金（仮称）【補正予算3400億円の内数（1000億円程度）】
生産性革命推進事業の一部として新たに創設。売上高100億円超の中小企業を恒常的に創出するため、売上高100億円を目指す成長志向の中小企業・小規模事業者への設備投資（ハード・ソフトの両面）支援や中小機構による多様な経営課題（M&A・海外展開・人材育成等）への支援等に充てられる。

・新事業進出補助金（仮称）【既存基金の活用（1500億円規模）】
事業再構築補助金の後継として、中小企業の成長につながる新事業進出・構造転換への投資に重点支援する新たな支援措置を創設。

□現在も公募中の補助事業

・省力化投資補助金【既存基金の活用（3000億円規模）】
令和8年まで公募実施が決定しており、カタログ型省力化補助金とも呼ばれている。