2022年11月8日に経済産業省から「令和4年度第2次補正予算案の概要」が公表されました。

１．事業再構築補助金はしばらく継続！

特に注目は、３．事業再構築補助金【 5,800 億円】が計上されているところです。

令和4年度予備費1,000億円に加え、今回5,800億円の予算が追加されるため、しばらく続きそうですね。

２．ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金も継続されます。

事業再構築補助金と同様に、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」も継続されます。

「令和4年度補正予算案額 2,000 億円」が計上されており、2024年度以降も続く可能性が出ています。

３．資金繰り支援は2,981億円が計上

今回の補正予算において、中小企業にとって重要な資金繰り支援策も充実しそうです。

●民間金融機関を通じた資金繰り支援（借換保証制度等保証料補助）

●日本政策金融公庫による資金繰り支援

以上、具体的な内容については、随時トピックスでご案内します。

今回は、 「事業継続力強化計画」 について、簡単ですがご紹介します。

事業継続力強化計画に認定されると、金融支援や税制措置、更にはものづくり補助金の優先採択などメリットが多数あります。

※事業継続力強化計画のホームページはコチラ↓です。

中小企業庁：経営サポート「事業継続力強化計画」 (meti.go.jp)

事業継続力強化計画を一言でいうと、 「防災・減災のための事前対策に関する計画」 です。

近年、地震や台風等の自然災害が頻発化しており、また現在は新型コロナウイルスの感染拡大など中小企業・小規模事業者様の経営のみならず、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼしています。

そのため、明日起きるかもしれない自然災害や感染症に備えるため、事前対策をしておくことの重要性を鑑みて、国が認定する計画を策定しましょう！という趣旨・目的になっています。

①認定対象者について

中小企業・小規模事業者となります。 ただし、青色申告をしていない事業者様や親会社等から50％以上の資本を受けている事業者様は「設備の税制優遇」は受けられませんのでご注意下さい。

②申請方法について

事業継続力強化計画「電子申請システム」から申請となります。なお、電子申請は、GビズIDアカウントが必要となります。

※GビズIDのホームページはコチラ

GビズID｜Home

③計画の策定について

計画書は、自然災害等の被害や影響の想定、対応策などの内容について記載する必要があります。

具体的な策定方法は、コチラの手引きをご参照ください。記入例も掲載されています。

事業継続力強化計画策定の手引き

cipazには、事業継続力強化計画の策定について経験豊富な専門家が在籍しておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

④認定に要する期間

申請してから認定までは、2週間～3週間程度で認定されていることが多いです。ただし、事前調査等に時間を要しますので、着手から認定まで1.5か月～2ヵ月程度は見ておく必要があると思います。

認定を受けると、金融支援や税制措置、補助金の優遇措置が受けられるといったメリットがあります。

具体的には以下３つのメリットがあります。

１．税制措置

防災、減災設備への税制優遇が受けられます。

２．金融支援

日本政策金融公庫による低利融資（設備投資資金）を受けられます。

３．補助金の優先採択

ものづくり補助金において、審査上有利になる加点措置を受けることができます。

以上、事業継続力強化計画についてご紹介しました。

制度の概要やメリットの詳細については、「事業継続力強化計画認定制度の概要」をご確認頂くか、あるいはシパーズまでお問合せください！

今回は、 「経営力向上計画」 について、簡単ですがご紹介します。

経営力向上計画に認定されると、税制優遇や融資、更には小規模持続化補助金の優先採択などメリットが多数あります。

※経営力向上計画のホームページはコチラ↓です。

中小企業庁：経営サポート「経営強化法による支援」 (meti.go.jp)

経営力向上計画を一言でいうと、

「中小企業が人材育成やコスト管理、設備投資などを行って自社の経営力を高めるために策定し実施する計画」のことです。

認定されると、税制面の特例や補助金の優先採択といったメリットがあります。

なお、計画作成や申請手続きにおいては、認定経営革新等支援機関にサポートしてもらうことができます。

①申請書様式は３枚程度なので、そこまで難しくない！

企業の概要、現状認識、経営の向上の程度を示す指標、経営力向上の内容、事業承継等の時期及び内容（事業承継等を行う場合に限ります。）など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。

②認定経営革新等支援機関によるサポートが受けられる！

認定経営革新等支援機関（中小企業診断士、商工会・商工会議所、地域金融機関等）に計画策定の支援を受けることができます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定ができるようにしています。

※ローカルベンチマークのホームページはコチラ

ローカルベンチマーク（通称：ロカベン） （METI/経済産業省）

③認定されると４つのメリットを受けられる！

１．税制措置

認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産取得税等の特例措置を受けることができます。

２．金融支援

日本政策金融公庫等による融資や中小企業基盤整備機構等による債務保証といった、資金調達に関する支援を受けることができます。

３．法的支援

業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます

４．補助金の優先採択

小規模事業者持続化補助金において、審査上有利になる加点措置を受けることができます。

以上、経営力向上計画についてご紹介しました。

メリットの詳細については、「支援措置活用の手引き」をご確認頂くか、あるいはシパーズまでお問合せください！

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業者等が行う生産性の向上を目的に、ITツールを導入する際に要する経費の一部を補助するものになります。

補助金額・補助率については、当サイトのコチラ☞【IT導入補助金の紹介ページ】をご参照ください。

類型別判定チャート

今回は、３つある応募類型（通常枠・デジタル化基盤導入枠・セキュリティ対策推進枠）の中の 「デジタル化基盤導入枠」 をご紹介します。

応募枠を選択する際には、まずは以下のフローチャートを参考にしましょう。

（参照：IT導入補助金2022　デジタル化基盤導入枠公募要領）

デジタル化基盤導入枠は、導入するソフトウェアに「会計」・ 「受発注」・「決済」・「EC」のいずれかの機能を有する場合です。

また、機能の数によって補助金上限額が異なり、2機能以上有する場合には上限額が３５０万円となります。

デジタル化基盤導入の概要

それでは、デジタル化基盤導入枠の概要を見ていきましょう。

デジタル化基盤導入枠の目的は、生産性向上・インボイス制度対応・企業間取引のデジタル化に取り組もうとする中小企業・小規模事業者等を強く支援するための制度です。「会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助」することからも、企業間取引のデジタル化を強く推進する制度であることが分かります。

（図参照：IT導入補助金2022ホームページより）

まず、デジタル化基盤導入枠で特徴的なのは、「ハードウェア購入費」が申請できる点です。

通常枠では申請ができないPCやタブレット等の機器が上限１０万円～２０万円で申請できます。

ただし、ハードウェア単体の購入では申請できない点には注意が必要です。

必ず「会計」・ 「受発注」・「決済」・「EC」のいずれかの機能を有するソフトウェアを導入した上で申請する必要があります。

デジタル化基盤導入の申請要件

次に、 デジタル化基盤導入枠の申請要件 を見ていきます。

デジタル化基盤導入枠は、通常枠で必要だった以下の「生産性向上要件」と「賃上げ目標」が不要となっています。

・生産性向上要件

労働生産性の伸び率の向上について、１年後の伸び率が３％以上、３年後の伸び率が９％以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。

・賃上げ目標

①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
②事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする

デジタル化技術導入枠の採択率

デジタル化技術導入枠は、通常枠に比べて採択率が高い傾向にあります。

通常枠は約５割の採択率であるのに対して、デジタル化基盤導入枠は約８割もの採択率です。

この結果を見ると、非常に採択されやすい枠であると言えます。

さいごに

以上、今回のコラムではIT導入補助金のデジタル化基盤導入枠をご紹介しました。

IT導入補助金は、業務効率化・売上アップの実現に向けたＩＴツールを有効活用できる可能性があります。また、インボイス対応や企業間取引のデジタル化を検討している場合は、今回ご紹介したデジタル化基盤導入枠によって、優先的な支援を受けられる可能性があります。

IT導入補助金は、当コラムに記載していない細かい条件もあり、申請手続きも必要となるため、活用するためには制度への理解とIT導入支援事業者による支援が必要です。業務効率化・売上アップ、インボイス対応や企業間取引のデジタル化といった点を目指している、中小企業・小規模事業者等様は一度、IT導入支援事業者に相談してみてはいかがでしょうか？

シパーズはIT導入支援事業者に登録しており、これまでに多数の事業者様の申請サポートを行っております。

申請についてのご相談などどのようなことでもお気軽にお問合せください！

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業者等が行う生産性の向上を目的に、ITツールを導入する際に要する経費の一部を補助するものになります。

補助金額・補助率については、当サイトのコチラ☞【IT導入補助金の紹介ページ】をご参照ください。

類型別判定チャート

今回は、３つある応募類型（通常枠・デジタル化基盤導入枠・セキュリティ対策推進枠）の中の 「通常枠」 をご紹介します。

応募枠を選択する際には、まずは以下のフローチャートを参考にしましょう。

（参照：IT導入補助金2022　デジタル化基盤導入枠公募要領）

通常枠は、導入するソフトウェアに「会計」・ 「受発注」・「決済」・「EC」のいずれかの機能が無い場合です。

上記４つのいずれかの機能を有する場合でも通常枠の申請は可能ですが、補助率が２分の１（デジタル化基盤導入枠は３分の２）になる点に注意が必要です。

通常枠の概要

それでは、通常枠の概要を見ていきましょう。

通常枠は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

さて、 通常枠には、A類型とB類型の２種類 があります。

２つの違いは、①補助金申請額、②プロセス数、③賃上げ目標の３点です。

（参照：IT導入補助金2022　通常枠公募要領）

①通常枠の補助金申請額

上記の申請類型の表の通り、A類型は上限１５０万円未満、B類型は上限４５０万円以下となっています。

なお、補助対象経費は、ソフトウェア費・クラウド利用料（最大１年分）・導入関連費等であり全く同じです。

②プロセス数

補助金申請額の大きいB類型に申請するための条件の一つとして、導入するソフトウェアのプロセス数（ソフトウェアの機能）が４つ以上ある必要があります。

プロセス（機能）の種類は、以下の表をご参照ください。

導入するソフトウェアのプロセス（機能）が１つであればA類型。４つ以上であればB類型に申請可能です。

例えば、B類型の場合、Pコードの（共P－０１：販売支援）、（共P－０２：決済）、（共P－０４：会計）、（汎P－０７：分析ツール）といったように４つのプロセスがソフトウェアの機能としてあれば可能です。

なお、汎用プロセスについては、単独では申請不可です。

例えば、汎用プロセスだけの機能のソフトウェアではA類型に申請できません。業務プロセスと組み合わせて申請することで１プロセスとしてカウントすることができます。

（参照：IT導入補助金2022　通常枠公募要領）

③賃上げ目標

IT導入補助金は、ITツールを導入し、生産性を高めることで、従業員等の賃上げをしてほしいという目的もあります。

そのため、補助金申請額の高いB類型に申請する条件の２つ目として、賃上げ目標を設定することが必須となっています。

具体的には、 以下の要件をすべて満たす３年の事業計画を策定し、従業員に表明する必要があります。 

・事業計画期間において、※給与支給総額を年率平均１．５％以上増加

・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする

※ 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいいます。

なお、A類型の申請については、上記の賃上げ目標は必須ではありません。

ただし、賃上げ目標を設定し、従業員に表明することで、審査上の加点となりますので、採択の可能性が高まります。

さいごに

以上、今回のコラムではIT導入補助金の通常枠（A・B類型）をご紹介しました。

次回は、デジタル化基盤導入枠についてご紹介したいと思います。

シパーズはIT導入支援事業者に登録しており、これまでに多数の事業者様の申請サポートを行っております。

申請についてのご相談などどのようなことでもお気軽にお問合せください！

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業者等が行う生産性の向上を目的に、※ITツールを導入する際に要する経費の一部を補助するものになります。

補助金額・補助率については、当サイトのコチラ☞【IT導入補助金の紹介ページ】をご参照ください。

※ITツールとは？

ＩＴツールとは、ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称（一部のハードウェアは事前登録不要）です。

なお、「デジタル化基盤導入類型」においては、“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれかの機能を保有するソフトウェアに限定されますが、一方でハードウェア購入費（ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機、ＰＯＳレジ、モバイルＰＯＳレジ、券売機）も補助対象経費として認められます。

（図参照：IT導入補助金交付申請の手引）

申請できる事業者とは？

（図参照：IT導入補助金公募要領）

※事業場内最低賃金とは、補助事業実施場所で働く従業員に適用する時給額（月給制などの場合は時給換算した額）のうち最も低い額となります。また、地域別最低賃金とは、補助事業実施場所が所在する都道府県に適用される最低賃金となります。

申請するための要件とは？

gBizIDプライムは、電子申請をする際に必要なIDとなります。

下記サイトからIDを取得することができます。

ＧビズＩＤ | Home (gbiz-id.go.jp)

「SECURITY ACTION」は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。

IT導入補助金2022では、「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力を求め確認を行います。

• 「SECURITY ACTION」の概要説明

• 「SECURITY ACTION」の申込みURL

※労働生産性とは、粗利益（売上-原価）/（従業員数×1人当たり勤務時間（年平均））により算出された値です。

（図参照：IT導入補助金交付申請の手引）

申請のフローは？

本事業の通常枠（A・B類型）、デジタル化基盤導入類型は、以下スキーム図のように「IT導入補助金事務局」「IT導入支援事業者」「中小企業・小規模事業者等」の3者で遂行されます。

（図参照：IT導入補助金交付申請の手引）

※IT導入支援事業者（ITベンダー・サービス事業者）とは？
IT導入補助金の申請をサポートする事業者であり、当社シパーズもIT導入支援事業者です。

具体的には、ITツールの説明、導入、運用方法のサポート、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行います。

下図のように、中小事業者とIT導入支援事業者が一緒になって、申請・手続きを行います。

さいごに

以上、今回のコラムではIT導入補助金の概要をご紹介しました。

次回vol.2は、通常枠（A・B類型）についてご紹介したいと思います。

シパーズはIT導入支援事業者に登録しており、これまでに多数の事業者様の申請サポートを行っております。

申請についてのご相談などどのようなことでもお気軽にお問合せください！

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、 小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上などにかかる経費の一部を国から支援する制度 です。

詳しくは、当サイトのコチラ☞【小規模事業者持続化補助金の紹介ページ】をご参照ください。

補助金には審査がある！？

補助金は助成金とは違い、必ず審査が行われます。

審査をクリアするためには、事前に審査についての概要を理解しておくことが必要です。

小規模事業者持続化補助金は、 「基礎審査」「書面加点審査」「政策加点審査」の３つの審査基準 があります。

今回は、小規模事業者持続化補助金の「政策加点審査」についてご紹介していきます。

持続化補助金の公式HPはコチラ

政策加点審査は、一つでも多くの加点を申請することができれば、審査上とても有利になります。

９つの政策加点

小規模事業者持続化補助金の９次締め切り分から、政策加点の種類は全部で９つになりました。

上記のそれぞれの政策加点は、申請するためのハードルに違いがあります。

事業者様の状況によるとは思いますが、おおむね以下のようなイメージです。

ハードルが低め

①パワーアップ型加点、⑨事業環境変化加点　→　事業計画に条件や内容等を示せば申請可能

④電子申請加点　→　GビズIDプライムを取得し、電子申請すれば申請可能

ハードルがやや高い

③経営力向上計画加点、⑤事業承継加点　→　申請前にあらかじめ手続きが必要で時間を要する

限られた条件に一致しないと申請不可

②赤字賃上げ加点　→　賃金引上げ枠で応募する場合しか申請できない

⑥東日本大震災加点、⑦過疎地域加点、⑧災害加点　→　一定の地域限定のため地域外の場合は申請できない

狙い目の政策加点

ハードルが低めである、①パワーアップ型加点、④電子申請加点、⑨事業環境変化加点の３つはぜひ狙っていきたい加点です。

この狙い目の３つの加点内容についてご紹介します。

①パワーアップ型加点

＜要件＞

以下の①または②についての取組みを行う事業者が対象です。

①地域資源型：地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画

②地域コミュニティ型：地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画

＜必要な手続＞

・「経営計画書」（様式２）の「政策加点の付与を希望する」「パワーアップ型加点」欄にチェック。

・「経営計画書」（様式２）のパワーアップ型加点欄に上記の取組を行う計画を記載。

④電子申請加点

＜要件＞

補助金申請システム（名称：J グランツ）を用いて電子申請を行った事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝電子申請加点）を行います。

＜必要な手続＞

電子申請には、GビズIDプライムを取得する必要があります。

ＧビズＩＤ | Home (gbiz-id.go.jp)

GビズIDプライムは、上記のサイトから手続きを行い、書類（申請書と印鑑登録証明）を郵送します。

書類の郵送から取得まで約１～２週間程で完了します。

⑨事業環境変化加点

＜要件＞

ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰によ る 影響を受けている事業者 に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝ 事業環境変化加点 ）を行います。

＜必要な手続＞

・「経営計画書」（様式２）の「政策加点の付与を希望する」「 事業環境変化加点 」欄にチェック。
・「 経営計画書 」 （様式２）に物価高騰等の影響を受けている内容を記載 。

物価高騰等の影響を受けているとは、例えば、物価高騰により資材や材料などの仕入れ価格が高騰しているといった内容を具体的に記載することで要件を満たすと考えられます。

さいごに

以上、今回のコラムでは小規模事業者持続化補助金の政策加点審査をご紹介しました。

政策加点審査は、一つでも多くの加点を申請することができれば、審査上とても有利になります。

シパーズでは、小規模事業者持続化補助金について、これまでに多数の事業者様の申請サポートを行っております。

申請についてのご相談などどのようなことでもお気軽にお問合せください！

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、 小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上などにかかる経費の一部を国から支援する制度 です。

詳しくは、当サイトのコチラ☞【小規模事業者持続化補助金の紹介ページ】をご参照ください。

補助金には審査がある！？

補助金は助成金とは違い、必ず審査が行われます。

審査をクリアするためには、事前に審査についての概要を理解しておくことが必要です。

小規模事業者持続化補助金は、 「基礎審査」「書面加点審査」「政策加点審査」の３つの審査基準 があります。

今回は、小規模事業者持続化補助金の「書面加点審査」についてご紹介していきます。

書面加点審査のポイント

書面加点審査において、高い評価を得るためのポイントは３つあると考えられます・

上記の３つのうち、一番重要なのは、「１の審査項目を漏れなく全て網羅するように記載しているかどうか？」です。

そして、審査項目の内容を審査員に理解して貰うために、「文章だけでなく写真や図表等を使って分かりやすく記載しているか？」も大事です。

更に、補助金の必要性を示すために、「今後の経営方針・目標を達成するために、今回の補助申請経費が必要である」というストーリー性を示すことも審査上加点要素になってきます。

４つの審査項目

一番重要である４つの審査項目を具体的に見ていきましょう。

公募要領には、４つの経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択されると記載があります。

・自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。

ここでは、自社の強みを説明する以外にも、創業の経緯や経営者の想い等を記載することが望ましいです。また文章だけでなく経営者・従業員や事業所の様子が分かる写真を掲載したほうが見栄えが良くなります。

・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。また対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。

ここでは、３年～５年後といった中長期的な計画を定性的・定量的な内容の両面から記載することが望ましいです。また自社の強みや市場の機会を捉えていることを分かりやすく記載しましょう。

例えば、「誰に・何を・どのように・効果」といった観点で記載すると分かりやすい内容になります。

・補助事業計画は具体的で、小規模事業者にとって実現可能性の高いものになっているか。

・地道な販路開拓を目指すものとして、経営計画の今後方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。

・小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。

・ITを有効に活用する取組みが見られるか。

ここでは、補助事業計画が「絵にかいた餅のような実現困難な内容になっていないか？」ということを審査されます。企業の実情に応じた具体的な取組であるかが大事です。

また、「オリジナリティのある独自の取組みであるか？」や「販路開拓や業務効率化のためにITを有効活用できているか？」といった内容が審査上加点となります。

・補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。

・事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

ここでは、「申請する経費が補助事業計画に本当に必要なものか？」といった内容が審査されます。例えば、経営計画書には、自社が抱える経営課題に対し、補助事業を実施することで解決できるといった内容を記載することが望ましいです。

また、補助事業計画書では、「申請する経費が補助対象経費に該当しているか？」、「機械装置等費や広報費など正しい経費分類で計上しているか？」、「金額に誤りは無いか？」などの経費明細についての正しい理解・正確性が求められます。

さいごに

以上、今回のコラムでは小規模事業者持続化補助金の書面加点審査をご紹介しました。

次回は、政策加点審査についてご紹介したいと思います。

シパーズでは、小規模事業者持続化補助金について、これまでに多数の事業者様の申請サポートを行っております。

申請についてのご相談などどのようなことでもお気軽にお問合せください！

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、 小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上などにかかる経費の一部を国から支援する制度 です。

詳しくは、当サイトのコチラ☞【小規模事業者持続化補助金の紹介ページ】をご参照ください。

補助金には審査がある！？

補助金は助成金とは違い、必ず審査が行われます。

審査をクリアするためには、事前に審査についての概要を理解しておくことが必要です。

小規模事業者持続化補助金は、 「基礎審査」「書面加点審査」「政策加点審査」の３つの審査基準 があります。

今回は、小規模事業者持続化補助金の「基礎審査」についてご紹介していきます。

基礎審査とは？

先ず、基礎審査には以下の４つの項目があります。

①必要な提出資料が全て提出されていること

②「補助対象者」「補助対象事業」「補助率等」の要件に合致すること

③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

それでは、一つずつ確認していきます。

※以下の資料等は【小規模事業者持続化補助金のホームページ】から参照しています。

１．必要な提出資料が全て提出されていること

以下の提出資料が必要になります。

法人や個人などによって必要な書類が異なる点で注意が必要です。

２．「補助対象者」「補助対象事業」「補助率等」の要件に合致すること

「補助対象者」は、以下の通りです。

業種別の従業員数によって、小規模事業者であるか判断します。

ただし、補助対象者の範囲には、補助対象にならない者もありますので注意が必要です。

「補助対象事業」は、おおむね次の４点を満たした取組みである必要があります。

①地道な販路拡大の取組であること

②商工会、商工会議所の支援を受けながら取組むこと

③他の補助金を申請している場合は重複する事業でないこと

④本事業終了後1年以内に売上向上が見込める事業であること

「補助率等」は、以下の通りです。

３．補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

新たな取組みが自社の経営資源（ヒト・カネ・モノ・情報等）を踏まえて、実現可能かどうかを審査されます。

自社のリソースの中で、無理のない事業計画を作成することが求められています。

４．小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

自社による地道な販路開拓の取組みであることが求められます。

例えば、ほとんどを外注任せにしているような取組みは減点となってしまいますので、事業計画の中で自社が工夫し、主体的に取組むことをアピールする必要があります。

また、自社の事業特性やセールスポイントを活かした取組みであることが求められています。

例えば、既存事業と全く関連のない事業への取組みやこれまで培ってきた強みが活かされていない取組みは減点となってしまいます。

さいごに

以上、今回のコラムでは小規模事業者持続化補助金の基礎審査をご紹介しました。

次回は、書面加点審査についてご紹介したいと思います。

シパーズでは、小規模事業者持続化補助金について、これまでに多数の事業者様の申請サポートを行っております。

申請についてのご相談などどのようなことでもお気軽にお問合せください！

用途に応じたおススメの補助金をご紹介

今回のコラムは、事業者様が取組みたい内容に対応した補助金をご紹介したいと思います。

皆さまは、以下のような疑問を感じておられないでしょうか。

「こんなことがしたいのだけど、活用できる補助金は何かないだろうか？」

補助金は色々な種類がありますので、取り組みたいことに応じた補助金が分かりづらいと思います。

そこで今回は、「これを取組みたいときには、この補助金を活用する」をテーマとして、ぜひおススメしたい補助金をご紹介していきたいと思います。

広告宣伝に取り組みたい

①ホームページを制作したい、リニューアルしたい

宣伝広告費が補助対象にできる（小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金）が活用できます。

②パンフレットやチラシ、看板を制作したい

同じく、宣伝広告費が補助対象にできる（小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金）が活用できます。

③ブランディング動画を制作したい

企業のブランディング動画の制作に取り組む場合、（コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD)が活用できます。

設備を導入したい

生産・製造設備を導入したい

製造のための設備投資をしたい場合は、（ものづくり補助金）が活用できます。ものづくり補助金は、新製品・新サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資に活用できます。従来にないような革新的な取組みが求められますが、その分補助金額は７５０万円～と大きく使い勝手の良い補助金です。

試作品を開発したい

試作品を開発したい場合は、（ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金）が活用できます。

ITを導入したい

①新たなサービス開発のためのWebシステムを導入したい

新しいサービス提供のためにWebシステムを導入する場合、（ものづくり補助金やIT導入補助金）が活用できます。ものづくり補助金は設備導入のイメージが強いですが、ITによる新規サービスの提供も補助対象になります。

②業務効率化のためのクラウドサービスやITツールを導入したい

業務効率化のためにクラウドサービスやITツールを導入したい場合、（IT導入補助金）が活用できます。

③パソコンやタブレットなどハードウェアを導入したい

パソコンやタブレット等の機器を導入したい場合は、（IT導入補助金）が活用できます。従来、PCやタブレットは目的外使用（特定業務以外に使用できるもの）になる可能性が高いため、補助対象経費になりませんでした。しかしながら、２０２２年度のIT導入補助金では、デジタル化基盤導入枠という新たな枠が設けられ、PC・タブレットも補助対象となっています。

シパーズによるサポートについて

以上、用途別におススメの補助金をご紹介いたしましたがいかがでしたでしょうか。

シパーズでは補助金申請書作成から広告制作、アフターフォローまで手厚くサポート致します。

どんな質問でも受付けます！お気軽にシパーズまでご相談ください。

シパーズの補助金申請サポートブログを公開いたしました

より使いやすく、よりわかりやすいホームページとなるよう、 ページ構成やサイトデザインを全面的に見直しました。 今後とも、内容の充実を図るとともに、よりわかりやすい情報を発信してまいりますので、 何卒よろしくお願い申し上げます