今回は、 「事業継続力強化計画」 について、簡単ですがご紹介します。

事業継続力強化計画に認定されると、金融支援や税制措置、更にはものづくり補助金の優先採択などメリットが多数あります。

※事業継続力強化計画のホームページはコチラ↓です。

中小企業庁：経営サポート「事業継続力強化計画」 (meti.go.jp)

事業継続力強化計画を一言でいうと、 「防災・減災のための事前対策に関する計画」 です。

近年、地震や台風等の自然災害が頻発化しており、また現在は新型コロナウイルスの感染拡大など中小企業・小規模事業者様の経営のみならず、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼしています。

そのため、明日起きるかもしれない自然災害や感染症に備えるため、事前対策をしておくことの重要性を鑑みて、国が認定する計画を策定しましょう！という趣旨・目的になっています。

①認定対象者について

中小企業・小規模事業者となります。 ただし、青色申告をしていない事業者様や親会社等から50％以上の資本を受けている事業者様は「設備の税制優遇」は受けられませんのでご注意下さい。

②申請方法について

事業継続力強化計画「電子申請システム」から申請となります。なお、電子申請は、GビズIDアカウントが必要となります。

※GビズIDのホームページはコチラ

GビズID｜Home

③計画の策定について

計画書は、自然災害等の被害や影響の想定、対応策などの内容について記載する必要があります。

具体的な策定方法は、コチラの手引きをご参照ください。記入例も掲載されています。

事業継続力強化計画策定の手引き

cipazには、事業継続力強化計画の策定について経験豊富な専門家が在籍しておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

④認定に要する期間

申請してから認定までは、2週間～3週間程度で認定されていることが多いです。ただし、事前調査等に時間を要しますので、着手から認定まで1.5か月～2ヵ月程度は見ておく必要があると思います。

認定を受けると、金融支援や税制措置、補助金の優遇措置が受けられるといったメリットがあります。

具体的には以下３つのメリットがあります。

１．税制措置

防災、減災設備への税制優遇が受けられます。

２．金融支援

日本政策金融公庫による低利融資（設備投資資金）を受けられます。

３．補助金の優先採択

ものづくり補助金において、審査上有利になる加点措置を受けることができます。

以上、事業継続力強化計画についてご紹介しました。

制度の概要やメリットの詳細については、「事業継続力強化計画認定制度の概要」をご確認頂くか、あるいはシパーズまでお問合せください！