今回は、 「経営力向上計画」 について、簡単ですがご紹介します。

経営力向上計画に認定されると、税制優遇や融資、更には小規模持続化補助金の優先採択などメリットが多数あります。

※経営力向上計画のホームページはコチラ↓です。

中小企業庁：経営サポート「経営強化法による支援」 (meti.go.jp)

経営力向上計画を一言でいうと、

「中小企業が人材育成やコスト管理、設備投資などを行って自社の経営力を高めるために策定し実施する計画」のことです。

認定されると、税制面の特例や補助金の優先採択といったメリットがあります。

なお、計画作成や申請手続きにおいては、認定経営革新等支援機関にサポートしてもらうことができます。

①申請書様式は３枚程度なので、そこまで難しくない！

企業の概要、現状認識、経営の向上の程度を示す指標、経営力向上の内容、事業承継等の時期及び内容（事業承継等を行う場合に限ります。）など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。

②認定経営革新等支援機関によるサポートが受けられる！

認定経営革新等支援機関（中小企業診断士、商工会・商工会議所、地域金融機関等）に計画策定の支援を受けることができます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定ができるようにしています。

※ローカルベンチマークのホームページはコチラ

ローカルベンチマーク（通称：ロカベン） （METI/経済産業省）

③認定されると４つのメリットを受けられる！

１．税制措置

認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産取得税等の特例措置を受けることができます。

２．金融支援

日本政策金融公庫等による融資や中小企業基盤整備機構等による債務保証といった、資金調達に関する支援を受けることができます。

３．法的支援

業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます

４．補助金の優先採択

小規模事業者持続化補助金において、審査上有利になる加点措置を受けることができます。

以上、経営力向上計画についてご紹介しました。

メリットの詳細については、「支援措置活用の手引き」をご確認頂くか、あるいはシパーズまでお問合せください！