IT導入補助金vol.2|IT導入補助金2022「通常枠」とは

COLUMN

IT導入補助金とは、中小企業者等が行う生産性の向上を目的に、ITツールを導入する際に要する経費の一部を補助するものになります。

補助金額・補助率については、当サイトのコチラ☞【IT導入補助金の紹介ページ】をご参照ください。

今回は、３つある応募類型（通常枠・デジタル化基盤導入枠・セキュリティ対策推進枠）の中の「通常枠」をご紹介します。

応募枠を選択する際には、まずは以下のフローチャートを参考にしましょう。

通常枠は、導入するソフトウェアに「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」のいずれかの機能が無い場合です。

上記４つのいずれかの機能を有する場合でも通常枠の申請は可能ですが、補助率が２分の１（デジタル化基盤導入枠は３分の２）になる点に注意が必要です。

それでは、通常枠の概要を見ていきましょう。

通常枠は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

さて、通常枠には、A類型とB類型の２種類があります。

２つの違いは、①補助金申請額、②プロセス数、③賃上げ目標の３点です。

上記の申請類型の表の通り、A類型は上限１５０万円未満、B類型は上限４５０万円以下となっています。

なお、補助対象経費は、ソフトウェア費・クラウド利用料（最大１年分）・導入関連費等であり全く同じです。

補助金申請額の大きいB類型に申請するための条件の一つとして、導入するソフトウェアのプロセス数（ソフトウェアの機能）が４つ以上ある必要があります。

プロセス（機能）の種類は、以下の表をご参照ください。

導入するソフトウェアのプロセス（機能）が１つであればA類型。４つ以上であればB類型に申請可能です。

例えば、B類型の場合、Pコードの（共P－０１：販売支援）、（共P－０２：決済）、（共P－０４：会計）、（汎P－０７：分析ツール）といったように４つのプロセスがソフトウェアの機能としてあれば可能です。

なお、汎用プロセスについては、単独では申請不可です。

例えば、汎用プロセスだけの機能のソフトウェアではA類型に申請できません。業務プロセスと組み合わせて申請することで１プロセスとしてカウントすることができます。

IT導入補助金は、ITツールを導入し、生産性を高めることで、従業員等の賃上げをしてほしいという目的もあります。

そのため、補助金申請額の高いB類型に申請する条件の２つ目として、賃上げ目標を設定することが必須となっています。

具体的には、以下の要件をすべて満たす３年の事業計画を策定し、従業員に表明する必要があります。

・事業計画期間において、※給与支給総額を年率平均１．５％以上増加

・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする

※ 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいいます。

なお、A類型の申請については、上記の賃上げ目標は必須ではありません。

ただし、賃上げ目標を設定し、従業員に表明することで、審査上の加点となりますので、採択の可能性が高まります。

以上、今回のコラムではIT導入補助金の通常枠（A・B類型）をご紹介しました。

次回は、デジタル化基盤導入枠についてご紹介したいと思います。

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