小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、 小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上などにかかる経費の一部を国から支援する制度 です。

詳しくは、当サイトのコチラ☞【小規模事業者持続化補助金の紹介ページ】をご参照ください。

補助金には審査がある！？

補助金は助成金とは違い、必ず審査が行われます。

審査をクリアするためには、事前に審査についての概要を理解しておくことが必要です。

小規模事業者持続化補助金は、 「基礎審査」「書面加点審査」「政策加点審査」の３つの審査基準 があります。

今回は、小規模事業者持続化補助金の「基礎審査」についてご紹介していきます。

基礎審査とは？

先ず、基礎審査には以下の４つの項目があります。

①必要な提出資料が全て提出されていること

②「補助対象者」「補助対象事業」「補助率等」の要件に合致すること

③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

それでは、一つずつ確認していきます。

※以下の資料等は【小規模事業者持続化補助金のホームページ】から参照しています。

１．必要な提出資料が全て提出されていること

以下の提出資料が必要になります。

法人や個人などによって必要な書類が異なる点で注意が必要です。

２．「補助対象者」「補助対象事業」「補助率等」の要件に合致すること

「補助対象者」は、以下の通りです。

業種別の従業員数によって、小規模事業者であるか判断します。

ただし、補助対象者の範囲には、補助対象にならない者もありますので注意が必要です。

「補助対象事業」は、おおむね次の４点を満たした取組みである必要があります。

①地道な販路拡大の取組であること

②商工会、商工会議所の支援を受けながら取組むこと

③他の補助金を申請している場合は重複する事業でないこと

④本事業終了後1年以内に売上向上が見込める事業であること

「補助率等」は、以下の通りです。

３．補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

新たな取組みが自社の経営資源（ヒト・カネ・モノ・情報等）を踏まえて、実現可能かどうかを審査されます。

自社のリソースの中で、無理のない事業計画を作成することが求められています。

４．小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

自社による地道な販路開拓の取組みであることが求められます。

例えば、ほとんどを外注任せにしているような取組みは減点となってしまいますので、事業計画の中で自社が工夫し、主体的に取組むことをアピールする必要があります。

また、自社の事業特性やセールスポイントを活かした取組みであることが求められています。

例えば、既存事業と全く関連のない事業への取組みやこれまで培ってきた強みが活かされていない取組みは減点となってしまいます。

さいごに

以上、今回のコラムでは小規模事業者持続化補助金の基礎審査をご紹介しました。

次回は、書面加点審査についてご紹介したいと思います。

シパーズでは、小規模事業者持続化補助金について、これまでに多数の事業者様の申請サポートを行っております。

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